離婚協議書・離婚相談・離婚給付公正証書・養育費・親権・慰謝料・年金分割・財産分与・奈良県・大和郡山市・奈良市・生駒市・橿原市・天理市

奈良県大和郡山市の女性行政書士です。離婚協議書作成の離婚相談・親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・奈良県、奈良市、生駒市、橿原市、天理市他対応。

離婚協議のすすめ方

離婚するには

離婚するには

離婚協議とは

  • お互いが離婚に合意できれば

協議離婚することになります。

  • 離婚手続きは夫婦の話し合いから始まります。
    協議が成立すれば協議離婚をすることになります。
    協議離婚

調停離婚 とは

  • 協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停が成立すれば

調停離婚になります。

調停離婚

裁判離婚とは

  • 調停が成立しない場合は、家庭裁判所に離婚の裁判を提起します。勝訴判決を得れば

裁判離婚をすることができます。

裁判上の離婚原因は以下の「参考」に挙げておりますが、
民法770条の離婚原因を主張して離婚の訴えを提起したとしても、裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認める時は、離婚の請求を棄却することができます。

離婚協議のすすめ方

これから離婚をお考えの方に

とうざの生活費はありますか

生活を維持できる収入はありますか

住むところはありますか(家を借りる場合は敷金・礼金などが要る場合があります)

お子様を含めまわりの関係の深いご親類等に離婚についてよく説明できていますか

ご相談できる信頼のおける方にいますか

お子さまについて

子どもはどちらが引き取りますか

養育費はもらえますか

面会交流のお話合いはされていますか

子どもの通学に問題ないですか

子どもの精神的ケアも考えてあげれますか

  • お子さまには年代や個性にもよりますが、しっかりきちんと説明し、不安を取り除いてあげることが必要と思います。
  • また一方の親がなくなるという喪失感がないように、親子はいつまでも親子であることも、お話になることが大事かと思います。

中田典子行政書士事務所

離婚相談
  • これをひとつづつ、クリアしていったら、離婚のための準備となります。離婚するまえに離婚後の生活をじっくり考えましょう。

配偶者が離婚届を勝手に提出してしまいそうな場合

  • 離婚不受理申出書という書面が市町村役場にあります。本籍地の市区町村長宛に、申し出ることによってします。申出は、原則は本籍地での届出になりますが、必ずしも本籍地の市区町村役場でなくてもすることができます。また、離婚不受理申請は法改正により取り下げるまで有効となりました。(H20年改正)

離婚に合意していないのに、相手が勝手に離婚届を提出し、受理されたら。

  • 家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てます。
    調停で相手が離婚の無効を認めないときは、訴訟を起こし、こちらが離婚に合意していなことが立証できれば、離婚が無効になります。

参考

民法第770条

①夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 相手の浮気 のことです。
    「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことを言います。」(最判昭48.11.15判時728・44)
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 同居・協力・扶養義務違反・積極的な意思で夫婦の共同生活を行わないこと (民法752)
 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 
  • 互いの協力扶助すべき夫婦の一方が3年以上、生死不明の状態にある場合は、夫婦関係は既ひ破綻したものと認めて離婚請求を認めたものです。
    配偶者が長期にわたって生死不明の場合、失踪宣告を得ることよって婚姻を解消することができます。(民法30)
    しかし失踪期間7年を待たなくても本号により3年で離婚請求ができます。また、失踪宣告は配偶者が生存していることがわかり、失踪宣告がとりけされると、離婚解消の効果がなくなります。本号で離婚した場合は、配偶者が後日現れても、離婚解消にはなりません。
 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • 精神病の回復の見込みがないとは、医学的判断そのものでなくて法的判断が必要とされています。
    精神病者には療養看護が必要であるので、諸般の事情を考慮し、今後の療養・生活等の見込みがついた上でないと、離婚請求はなかなか難しいようです。
 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  • 婚姻関係が破綻して回復の見込みがない場合です。
    具体的には
    性格の不一致・価値観の相違・宗教活動・暴行・DV・性的不能・性交拒否・性的異常・配偶者の親族との不和・難病等

② 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。


離婚協議書に記載する主な内容


  • 法令に定める行政書士の範囲を超える業務については、弁護士・司法書士・税理士と提携しています。
  • 行政書士は法律(行政書士法)で守秘義務を課されております。
    お客様の個人情報は他に漏れることなどのないように、厳重に管理いたしておりますので、ご安心してご相談ください。

中田典子行政書士事務所

〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16

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電話&FAX 0743-53-5601

携帯電話 080-3778-8553

営業時間 9時〜20時(年末・年始・お盆休み)

お急ぎの場合は、上記営業時間に係らず、お電話にてお気軽にお問合せください。


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