離婚協議書・離婚相談・離婚給付公正証書・養育費・親権・慰謝料・年金分割・財産分与・奈良県・大和郡山市・奈良市・生駒市・橿原市・天理市

奈良県大和郡山市の女性行政書士です。離婚協議書作成の離婚相談・親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・奈良県、奈良市、生駒市、橿原市、天理市他対応。

執行認諾

強制執行

執行認諾
離婚に係る用語

執行認諾

執行認諾文言(公正証書中で債務者が強制執行に服すること認めた陳述)付の公正証書に表示された金銭債権は、強制執行が可能です(民事執行法22条5号)。

従って、金銭の貸借契約を公正証書にすると、裁判所の判決と同様に、差押えなどの強制執行ができます。

下記は離婚給付付契約公正証書の条文の一例である。

第☆条
甲は、本公正証書記載の乙に対する金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨を陳述した。

離婚の場合、財産分与に基づく不動産や動産の引渡しや不動産所有権移転登記請求などは強制執行することができない。

その場合は家事調停に付し、家事調停調書の記載内容とする方法も考えられる。

中田典子行政書士事務所

〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16

お問い合わせ

電話&FAX 0743-53-5601

携帯電話 080-3778-8553

営業時間 9時〜20時(年末・年始・お盆休み)

お急ぎの場合は、上記営業時間に係らず、お電話にてお気軽にお問合せください。

行政書士は法律(行政書士法)で守秘義務を課されております。
お客様の個人情報は他に漏れることなどのないように、厳重に管理いたしておりますので、ご安心してご相談ください。

このページトップへ
HPトップへ

離婚に係る用語へ離婚に係る用語
a:1641 t:1 y:1

powered by HAIK 7.0.0
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional